問 題
行為能力制度に関するア〜オの記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア．未成年者Ａが，親権者Ｂの同意を得ずに，祖父Ｃから大学進学の資金として100 万円の贈与を受けた場合には，Ｂは，Ａが締結したＣとの贈与契約を取り消すことができる。
イ．成年被後見人Ａが，成年後見人Ｂの同意を得ずに，自宅近くにあるスーパーマーケットＣで日常の食事の材料として食料品を購入した場合には，Ｂは，Ａが締結したＣとの売買契約を取り消すことができる。
ウ．家庭裁判所は，保佐人Ａの請求により，被保佐人Ｂの同意を得ることなく，Ｂが所有する家屋の売買についてＡに代理権を付与する旨の審判をすることができる。
エ．家庭裁判所が，補助開始の審判によってＡを被補助人とし，補助人としてＢを選任した上で代理権を付与したが，同意権は付与しなかった場合には，Ａの行為能力は制限されない。
オ．未成年者Ａが，親権者Ｂの同意を得ずに，大型家電量販店Ｃで高価な家電製品を購入した場合において，Ｃは，Ａが成年に達しない間に，Ｂに対し， 1 か月以上の期間を定めて，Ａが締結したＣとの売買契約を追認するかどうかその期間内に確答すべき旨の催告をすることがで
きる。
1．ア，イ
2．ア，オ
3．ウ，エ
4．ウ，オ
5．エ，オ
解 説
記述 ア ですが
祖父から大学進学資金の贈与を受けるという行為は、未成年者 A が単に権利を取得するだけの行為といえます。従って、親権者 B は取り消すことができません。（民法５条）。記述 ア は誤りです。
記述 イ ですが
日用品の購入その他日常生活に関する行為は、取り消すことができません。（民法 9 条）。記述 イ は誤りです。
記述 ウ ですが
保佐人への代理権付与審判には、本人の同意が必要です。（民法第 876 条の 4 第 2 項）。記述 ウ は誤りです。
記述 エは妥当です。
補助人に特定の法律行為の同意権が与えられた場合は，同意を要する行為について，被補助人の行為能力は制限されます。しかし、特定の法律行為の代理権のみが与られた場合、被補助人の行為能力は制限されません。
記述 オ は妥当です。
制限行為能力者の相手方の催告権についての記述です。（民法 20 条）。
以上より、正解は 5 です。
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