公務員試験 H28年 国家一般職(行政) No.42解説

 問 題     

我が国の財政事情に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

1.平成 27 年度の一般会計当初予算の規模は約 96 兆円と,前年度当初予算額に対して約 4,600 億円増となっている。また,建設公債と特例公債を合わせた公債金収入が 40 兆円を上回っており,この公債金収入を歳出総額で除して算出している公債依存度は 40 % を超えている。

2.平成 27 年度の一般会計当初予算における社会保障関係費は,前年度当初予算から 3.3 % 増加して約 31 兆 5,000 億円となっており,初めて 30 兆円を上回った。また,当該社会保障関係費が一般会計歳出(当初)に占める割合は主要な経費の中で最大の 32.7 % となっており,初めて 30 % を上回った。

3.平成 27 年度の一般会計当初予算における公共事業関係費は,前年度当初予算から 4 % 減少して約 6 兆円となっており,一般会計歳出の 6.2 % を占めている。公共事業関係費については,補正予算における事業の追加分を加えると,近年では毎年度 10 兆円を上回る規模で推移している。

4.平成 27 年度の一般会計当初予算を歳入面についてみると,租税及び印紙収入が 50 兆円を若干下回っているが,歳入全体の 50 % 以上を占めている。租税及び印紙収入の内訳をみると,税額の多い順に所得税,法人税,消費税となっており,これら三税が租税及び印紙収入に占める割合は約 65 % となっている。

5.平成 27 年度の一般会計当初予算における国債費は,前年度当初予算から若干増加して約 23 兆4,500 億円となっている。また,国債の利払費については,我が国の債務残高の大きさに比較して低く抑えられており,平成 27 年度一般会計当初予算においては 10 兆円程度となっている。

 

 

 

 

 

正解 (5)

 解 説     

選択肢 1 ですが
前半部分は妥当です。後半部分ですが、H 27 年度予算の特徴として、公債金が 前年比 10 %以上減、 21 年度当初予算以来の 30 兆円台に低下、公債依存度も 38.3%と、21 年度当初予算以来の 30 %台となった点があげられます。 従って、選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
H 26 年度の一般会計当初予算の段階で 30 兆円を超えています。(H27no42)。「初めて 30 兆円を上回った」わけではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
公共事業関係費は、R2 年現在の話になりますが、ここ 10 年程度、ほぼ約 7 兆円です。(H27no42)。「近年では毎年度 10 兆円を上回る規模で推移している」わけではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
前半は妥当です。税収は 50 兆円を超え、歳入全体の 50% を超えています。後半ですが、所得税、法人税、消費税の3つでは、一番少ないのが法人税です。また、所得税、法人税、消費税の三税が、租税及び印紙収入に占める割合は 約 80% です。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 は妥当です。
国債費及び国債の利払費についての記述です。

以上より、正解は 5 です。

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