公務員試験 H27年 国家専門職(教養) No.39解説

 問 題     

貿易に係る国際機関や協定等に関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 経済協力開発機構(OECD)は1995年に設立された開発途上国や先進国にかかわらず150以上の国と地域が加盟する国際機関であり加盟している国・地域間で自由にモノやサービスの貿易ができるようにするためのルールを定めている。

2. 世界貿易機関(WTO)は1961年に設立されたヨーロッパを中心に我が国を含めた30か国以上の先進国が加盟する国際機関であり加盟国経済の安定成長国際貿易の安定的発展開発途上国への援助促進などを目的としている。

3. アジア太平洋経済協力(APEC)は1967年に成立したアジアの11の国・地域間における貿易と投資の自由化経済・技術協力等を基本理念とした経済協力の枠組みであり米国もオブザーバーとして参加している。

4. 経済連携協定(EPA)とは国・地域間での輸出入に係る関税の撤廃・削減サービス業を行う際の規制の緩和・撤廃等を含んだ包括的な国際協定であり2014年末現在我が国と同協定を締結した国の例としてシンガポールマレーシアが挙げられる。

5. 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は農林水産物工業製品などのモノの貿易に特化し,各国の貿易の自由化やルール作りをする国際協定であり2014年末現在我が国を含めた環太平洋の30か国以上の国々が交渉に参加している。

 

 

 

 

 

正解 (4)

 解 説     

選択肢 1 ですが、OECD は 1961 年創立です。経済成長、開発、貿易に貢献することが目的です。よって、選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが、WTO は 1995 年設立です。 選択肢 1,2 は主語が逆パターンです。よって、選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが、APEC は 1989 年発足です。また、記述は ASEAN についてと思われます。よって、選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 は、妥当な記述です。

選択肢 5 ですが、TPP は 30 カ国以上も参加していません。よって、選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 4 です。

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