問 題
我が国における近年の税制改正に関する記述Ａ～Ｄのうち妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
Ａ：平成24年に地球温暖化対策を推進する観点から環境基本法が改正され石油石炭税に関して地球温暖化対策のための課税の特例の措置が講じられた。この措置は平成26年度から施行されており一律定額で石油石炭税が上乗せされこの額を段階的に引き上げることとされた。
Ｂ：平成25年に高齢者層の保有する資産の若年世代への移転を促し子どもの教育資金の早期確保を図るため教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置が設けられた。この措置により両親や祖父母等から子や孫が教育資金を一括して贈与された場合には贈与を受けた者１人ごとに原則として1,500万円までが非課税とされた。
Ｃ：平成25年に消費税法が改正され社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途を明確化し税率を引き上げるとともに食料品等に関しては軽減税率が導入された。また同改正法により翌年の平成26年から歳入庁が創設され税と社会保険料を徴収する一元的な体制が整備された。
Ｄ：平成25年に所得税法が改正され社会保障・税一体改革を着実に実施するため所得税の一律の引上げ及び最高税率の見直しが行われた。同改正法により課税所得に対する税率を一律５％引き上げさらに2,000万円超の課税所得について新たに55％の税率を適用することとされた。
1. Ａ
2. Ａ Ｃ
3. Ｂ
4. Ｂ Ｄ
5. Ｃ Ｄ
解 説
記述 A ですが、措置は H24 10/1~ 施行されています。よって、記述 A は誤りです。
記述 B は、妥当な記述です。
記述 C ですが、歳入庁については創設が検討されていますが、H30 年時点で未だに創設されていません。よって、記述 C は誤りです。
記述 D ですが、所得 4000 万円以上が、45% となりました。よって、記述 D は誤りです。
以上より、妥当な記述は B のみです。
正解は 3 です。
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