問 題
1. いずれの電子商取引も実施していない企業数は「建設業」で最も多く「金融・保険業」で最も少ない。
2. 「サービス業」ではa b cのいずれかの電子商取引を実施している企業のうち半数以上が「企業からの調達」においてのみ電子商取引を実施している。
3. 「運輸業」ではa b cのいずれかの電子商取引を実施している企業は「企業からの調達」又は「消費者への販売」のうち少なくとも一方において電子商取引を実施している。
4. 「卸売・小売業」では「企業からの調達」「企業への販売」及び「消費者への販売」の三つ全てにおいて電子商取引を実施している企業がある。
5. 「金融・保険業」ではa b cのいずれかの電子商取引を実施している企業のうち半数以上が二つ以上の形態で電子商取引を実施している。
解 説
選択肢 1 ですが、まず「いずれの電子商取引も実施していない」割合は、表の一番右の列「a,b,c いずれかを実施」の割合を 100 から引けばわかります。すると「建設業」では 3490 の 62.8% です。すぐ上の運輸業が 3580 の 63.6% となり、明らかに運輸業の方が多いです。「建設業で最も多い」わけではありません。よって、選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 は、確実にいえます。a の企業からの調達をしている企業が、できるだけ b,c のいずれかをやっているように以下のようなベン図を考えても、45.0ー（5.8+14.2) = 25.0 です。つまり、a のみの割合が 25% はあるはずなので、半数以上です。
選択肢 3 ですが 「企業への販売」 only かもしれません。よって、選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが、極端な例として、a,c の共通部分が 19.2% あれば、以下のようなパターンでOKなので、３つ全てにおいて電子商取引を実施している企業があるとはいえません。
選択肢 5 ですが、極端な例として、c のみが 46.8%かもしれません。よって、選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 2 です。
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