公務員試験 H27年 国家一般職(高卒 基礎) No.37解説

 問 題     

我が国の財政や租税に関する記述として最も妥当なのはどれか。

  1. 国の予算は一般会計予算、特別会計予算、財政投融資計画の三つから成り、それぞれについての主たる財源は国民が納める租税である。
  2. 地方の財政についてみると地方公共団体は地方債を発行することはできないためその歳入は地方税と国からの地方交付税交付金や国庫支出金から成る。
  3. 租税は消費税や所得税のように税の負担者が直接納税する直接税と酒税や住民税のように税の負担者と納税者が異なる間接税とに分けられる。
  4. 租税は所得税や住民税のように国に納める国税と相続税や酒税のように地方公共団体に納める地方税とに分けられる。
  5. 国債のうち一般会計予算の経常歳入不足を補うものがいわゆる赤字国債であり発行するためには特別立法を必要とする。

 

 

 

 

 

正解 (5)

 解 説     

選択肢 1 ですが、「財政投融資」は租税負担に拠ることなく、独立採算で財投債(国債)の発行などにより調達した資金を財源とするものです。よって、選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが、地方公共団体は地方債を発行できます。ただし、どういう場合に発行できるかということが
地方財政法 で規定されています。「発行することができない」わけではありません。よって、選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが、消費税は間接税の一種です。住民税は直接税の一種です。よって、選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが、国税の代表例が相続税です。また、酒税も国税です。よって、選択肢 4 は誤りです。

以上より、1 ~ 4 誤りなので、正解は 5 です。

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