公務員試験 H25年 国家一般職(教養) No.26解説

 問 題     

表は、ある国の企業が海外から得た利益について、年前に採っていた還流方針が現在どのように変更されているかに関して調査した結果を大企業と中小企業に分けて、企業数により示したものである。これらからいえることとして最も妥当なのはどれか。

ただし、「いずれでもない」も方針の一つであるとする。

  1. 1 年前と現在を比べると、中小企業に比べ、大企業の方が方針を変更しなかった企業の割合が高かった。
  2. 1 年前と現在を比べると、方針を変更しなかった企業の割合が最も高いのは、中小企業の「国内への利益還流を優先」である。
  3. 全企業について、1 年前と現在を比べると、企業数の変動が最も多かった方針は「海外への再投資を優先」である。
  4. 大企業において、1 年前と現在を比べると、「海外への再投資を優先」が占める割合は、2 倍以上に増加した。
  5. 大企業において、1 年前と現在を比べると、「海外での利益留保を優先」と、「いずれでもない」に方針を変更した企業数は同じである。

 

 

 

 

 

正解 (3)

 解 説     

まず、上の表と下の表は、同じ項目について<大企業>か<中小企業>かでわかれていることを確認します。それをふまえて、各選択肢を検討します。

選択肢 1 ですが、<中小>の方が、「方針変更しなかった割合」が高い かどうか を読み取ります。総計に対して、「(変更なし)」の所の数値の和 の割合の大小をざっと評価します。

<大企業>は総計 198。(変更なし)は 72,23,14,22 です。
<中小>は総計 1244。(変更なし)は 632,73,60,173 です。

大体 130/200 と 940/1244 の比較となります。分母約 7.2 倍、分子 約 7.3弱倍 なので、(案外ギリギリなので不安になるんですが)<中小>の方が割合が高いです。よって、選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが、中小の「国内への利益還流を優先」は 761 社中 632 社が変更なしです。これは 80%強です。表を見ると、大企業のいずれでもないも 26 社中 22 社 と割合はかなり高く、この比較が必要です。(案外ギリギリなので不安になるんですが)これは 22/26 の方が高いです。よって、選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 は、正しい記述です。本番では「全企業において」という選択肢なので、2つの表を照らし合わせなければならず、先に 4,5 の検討をした方がよいかもしれません。

選択肢 4 ですが、32/198 と、63/198 を比較して、2倍以上に増加したか という話です。分母が変わらず、分子が 2 倍弱 なので、2倍以上に増加はしていません。よって、選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが、<大企業>の「海外利益留保優先」に変更した企業数は、25ー14 = 11 です。「いずれでもない」に変更した企業数は 25ー22 = 3 です。よって、選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 3 です。

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