問 題
我が国の財政の状況に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。ただし，令和元年度の一般会計当初予算については，消費税引上げに伴う「臨時・特別の措置」を含むものとする。
1．一般会計当初予算の規模についてみると，令和元年度は平成 29 年度，平成 30 年度に引き続き 100 兆円を超えている。また，令和元年度の一般会計当初予算における租税及び印紙収入は，前年度当初予算のそれよりも減少したものの，60 兆円を上回っている。
2．令和元年度の一般会計当初予算の歳出のうち，基礎的財政収支対象経費が7 割弱を占めており，当該基礎的財政収支対象経費に占める社会保障関係費の割合は50 ％ を超えている。また，社会保障関係費は，前年度当初予算のそれよりも減少している。
3．令和元年度の一般会計当初予算の歳入についてみると，特例公債発行額は4 条公債発行額の3 倍を超えている。また，公債発行額を一般会計歳出総額で除した値である公債依存度は，令和元年度当初予算においては30 ％ を超えている。
4．令和元年度の一般会計当初予算の歳出における国債費をみると，利払い費が15 兆円程度であり，債務償還費が9 兆円程度となっている。また，国債金利（10 年債）についてみると，公債発行額の増加に伴い，平成20 年から平成30 年まで2 ％ を上回る水準となっている。
5．租税負担額及び社会保障負担額の国民所得（NI）に対する比率である国民負担率は，平成24 年度（実績）から平成30 年度（実績見込み）まで50 ％ を若干上回る水準で推移している。また，平成30 年度（実績見込み）においては，社会保障負担率が租税負担率よりも大きい。
解 説
選択肢 1 ですが
平成 29 年度の一般会計予算規模は 100 兆円を下回りました。（H30no42)。100 兆円の大台を超えたのは 令和元年（2019年）当初予算が初めてです。また、H30 年度における租税及び印紙収入が約 59 兆円でした。そのため、前年度よりも減少したのであれば、60 兆円は上回りません。（2019no42)。選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 ですが
社会保障関係費は、少子高齢化を背景として、増加の一途をたどっています。様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による増加分におさめる」という方針を着実に達成しているという状況です。従って「社会保障関係費は，前年度当初予算のそれよりも減少している」という記述がおかしいと判断したい内容です。選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 は妥当です。
特例公債発行額は、近年４条公債発行額の３倍を超えています。ちなみに、累積残高の比率は、４条：特例がおよそ １：２です。（2019no42)。また、公債依存度は H21 年の 52% をピークに漸減しており、令和元年度当初予算では 30% 強です。
選択肢 4 ですが
債務償還費用が 15 兆円程度、利払い費用が 9 兆円程度です。前半部分の記述が逆です。また、後半部分ですが、正確な金利水準を知らなくても、マイナス金利などの話題から「年 2% を上回る水準」は、高すぎると判断したい内容です。選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 ですが
国民負担率は、H23 年度時点で 40% 程度です。主要先進国と比べても低い水準です。（参考 国家専門職 H25 教養 no39)。2020 年（令和 2 年）時点の国民負担率は 45% 弱です。選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 3 です。
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