公務員試験 H30年 法務省専門職員 No.35解説

 問 題     

教員免許制度に関する記述A〜Dのうち,妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

A.教員免許状には,普通免許状,特別免許状及び臨時免許状の3 種類がある。普通免許状には,学校(義務教育学校,中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。)の種類ごとの教諭の免許状,養護教諭の免許状及び栄養教諭の免許状がある。

B.特別非常勤講師制度とは,教員として優れた業績を残した者を退職後,特別非常勤講師として学校が再任用し,次世代の教員に指導技術を伝達するなど教員育成を図ることを目的とした制度である。特別非常勤講師は,自ら授業で教授することはできず,経験年数の短い職員の授業の支援及び補助の役割を担うこととされている。

C.教員免許更新制とは,教員免許状の有効期限を5 年間として,免許状更新のための免許状更新講習の受講を義務付ける制度である。特に,指導力に問題があると認められた教員については,長期間の免許状更新講習が義務付けられている。

D.教員免許状を有する者が罰金以上の刑に処せられたとき又は公立学校の教員が懲戒免職や分限免職の処分を受けたときは,免許状の効力を失う。また,相当の免許状を有しないにもかかわらず教育職員となった者については,懲役又は禁錮に処せられる。

1.A
2.C
3.A,B
4.B,D
5.C,D

 

 

 

 

 

正解 (1)

 解 説     

記述 A は妥当です。
教員免許状の種類についての記述です。

記述 B ですが
教員免許状を有しない地域の人材や多様な専門分野の社会人を、教科の領域の一部を担任する非常勤講師として学校に迎え入れるための制度のことです。「優れた業績を残した者を退職後・・・再任用」する制度ではありません。記述 B は誤りです。

記述 C ですが
本試験段階において、教員免許状の有効期限は 「10 年間」です。「5 年間」ではありません。ちなみに、教員免許更新制の目的は「定期的に最新の知識技能を身につけること」です。この目的から鑑みれば、「指導力に問題がある・・・長期間の・・・講習が義務付け」という部分もおかしいと判断できるのではないでしょうか。記述 C は誤りです。

記述 D ですが
「禁錮以上の刑(執行猶予を含む)」に処せられた場合に、免許状の効力を失います。懲戒免職や分限免職も失効です。ちなみに、無免許の場合、教職員免許法によれば、雇用者、本人共に罰金刑となります。記述 は誤りです。

以上より、正解は 1 です。

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