公務員試験 H29年 国家専門職(教養) No.40解説

 問 題     

我が国の国会や内閣に関する記述として最も妥当なのはどれか。

1.内閣は,内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織する。議院内閣制の下,内閣総理大臣その他の国務大臣は,国会議員でなければならず,また,国務大臣の過半数は,文民の中から選ばれなければならない。

2.内閣総理大臣は,国会の議決で指名され,この指名は他の全ての案件に先立って行われる。衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に, 3 日以内に参議院が再指名の議決をしないときは,衆議院の議決が国会の議決とされる。

3.内閣は,行政権の行使について,国会に対し連帯して責任を負う。内閣は,衆議院で内閣総理大臣又はその他の国務大臣に対する不信任決議案が可決されたときは,30 日以内に衆議院が解散されない限り,総辞職をしなければならない。

4.内閣を構成する内閣総理大臣又はその他の国務大臣は,それぞれが内閣を代表して所管する法律案を国会に提出することができ,また,行政を行うために,法律の範囲内で,それぞれが政令を定めることができる。

5.内閣は,衆議院で内閣不信任決議案が可決されたときは,総辞職か,衆議院の解散かのいずれかを選択しなければならない。また,不信任決議案の可決を前提にしない,憲法第7 条による衆議院の解散も行われている。

 

 

 

 

 

正解 (5)

 解 説     

選択肢 1 ですが、内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民でなければなりません。「過半数」ではありません。よって、選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが、両議院の指名が異なる→両院協議会→同意なければ、衆議院の優越です。よって、選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが、内閣不信任案可決→ 「10 日」以内に衆議院解散 or 内閣総辞職です。30 日ではありません。よって、選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが、内閣総理大臣が内閣を代表して法案提出です。また、政令は内閣が制定します。「それぞれが」ではありません。よって、選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 は、妥当な記述です。

以上より、正解は 5 です。

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