問 題
我が国における都市計画制度及び都市計画事業に関する記述㋐～㋓のうち妥当なもののみを挙げているのはどれか。
㋐ 自動車専用道路の上空において、高層建築を建設することはいかなる場合も禁じられている。
㋑ 立地適正化計画制度における居住誘導区域は、市街化調整区域内に定めない。
㋒ 連続立体交差事業とは、連続する複数箇所の道路どうしの交差点を立体化する事業である。
㋓ 土地区画整理事業においては、受益者負担の観点から減歩により地権者から道路、公園などの公共施設用地が提供される。
1．㋐、㋑
2．㋐、㋓
3．㋑、㋒
4．㋑、㋓
5．㋒、㋓
解 説
記述㋐ですが、「いかなる場合も」と来たらまず誤りと判断すればよいのではないでしょうか。
道路はかつて「上下区域全てが道路区域」だったのですが、土地の有効活用や道路用地取得コスト軽減を目的とし、「立体道路制度」により「立体的区域」として道路を指定することが可能になりました。
これにより、指定された立体的区域の上部であれば建物などを建築できるようになりました。
以上より記述㋐は誤りです。
記述㋑は正しい記述です。
「立地適正化計画制度における居住誘導区域」とは、要するに「コンパクトシティ実現のためにこの辺に住んでね！」というおすすめ区域です。
一方、市街化調整区域とは、市街化を抑制したい区域です。「この辺にはいかないでほしいな」という区域です。
確かに、両立はしない概念と考えられます。
記述㋒ですが、連続立体交差事業は、高架つないで「踏切なくそう」という事業です。道路の交差点をなくそうという事業ではありません。
よって記述㋒は誤りです。
記述㋓は正しい記述です。
「減歩（げんぷ）」について記述できるように覚えておくとよいです。
本問の記述は「公共減歩」についてですが、事業費の一部に充てるために売却するための減歩もあります。そちらは保留地減歩と呼ばれます。合わせて合算減歩と呼ばれます。
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