公務員試験 H28年 国家一般職(高卒 基礎) No.38解説

 問 題     

我が国の株式や株式会社に関する記述として最も妥当なのはどれか。

1.株式会社は株式を発行し,購入者が資金を払い込むことで資金を調達する。購入者は,証券取引所に上場された会社の株式に限って売買をすることが可能となる。

2.株式の所有者を株主といい,我が国では法人株主は禁止され,個人株主のみが認められている。株主は,会社に利益があがった場合,一律の配当を受ける権利を持つ。

3.株式会社が負債を抱えて倒産し,債務を返済できない場合,株式の価値はなくなるが,株主は自身が出資した資金を失う以上の責任を負わされることはない。

4.株主は,株主総会で1 人1 票の議決権を持っている。株主総会は株式会社の最高意思決定機関であるが,株主総会の議案は,取締役会から提出されたものに限られる。

5.会社法の制定により,株式会社を設立するための最低資本金は1,000 万円とされ,それに満たない資本金で会社を設立する場合,有限会社となることとされた。

 

 

 

 

 

正解 (3)

 解 説     

選択肢 1 ですが、非上場株式会社の株式であっても、当事者間において条件面で合意すれば、条件次第で売買が可能です。よって、選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが、日本では法人株主は認められています。よって、選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 は、妥当な記述です。

選択肢 4 ですが、原則1人1票で、例外として単元株制度採用時は、1単元で1票の議決権となります。よって、選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが、記述は 旧会社法の内容です。新会社法では、最低資本金制度が撤廃されました。よって、選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 3 です。

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