問 題
高度経済成長期以降の我が国の経済に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1．昭和30 年以降40 年代半ばまで，年平均の実質経済成長率は10 ％ を超え，高度経済成長を遂げた。この間に産業の比重が，軽工業など第2 次産業から重工業など第3 次産業へと移行した。
2．昭和50 年代の石油危機によって消費が低迷し，デフレーションと円高が同時に進行するスタグフレーションが起こった。その後，再び石油危機が起こり，不況が深刻化した。
3．昭和60 年代以降，平成の初めにかけて，対米貿易を中心に輸出が拡大したことで，バブル経済が発生したが，ドル高是正のためのプラザ合意により，円高が進みバブル経済は崩壊した。
4．平成10 年以降，郵政事業や日本電信電話公社の民営化，規制緩和の推進などの構造改革が行われた。その後，平成14 年には実質経済成長率が5 ％ を超えるなど景気が拡大した。
5．平成20 年に，米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻し，それが引き金となり世界的な金融危機が発生した。これにより，我が国の実質経済成長率もマイナスとなった。
解 説
選択肢 1 ですが、軽工業、重工業は共に第２次産業です。よって、選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 ですが、オイルショックでおきたのはインフレーションです。また、最初のオイルショックは 1978 年です。 よって、選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが、ドル高をおさえるためのプラザ合意→円高ドル安になる→輸出での黒字が減る→内需主導を狙って公共工事増→バブル という流れです。よって、選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが、5% も成長してはいません。よって、選択肢 4 は誤りです。
以上より、１～４誤りなので、正解は 5 です。
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