問 題
我が国の経済成長及びその背景に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
1．一人当たり実質 GDP の水準は，1990 年を 100 とした指数でみると，我が国は 2000 年以降 2013 年現在まで若干の低下傾向で推移しているものの，OECD 諸国の平均を大きく上回る水準となっている。
2．成長会計分析によると，我が国の実質 GDP 成長率の年平均は 1980 年代の 7 ％ 台から 1990 年代の 3 ％ 台へ低下したが，この成長率の低下は TFP（全要素生産性），資本，労働の寄与がそれぞれ 0.5，1.0，2.5 ％ ポイント低下したことによるものである。
3．全産業の名目付加価値に占めるサービス産業（全産業から農林水産業，鉱業，製造業，建設業を除いた全ての産業）の割合は，2000 年には 70 ％ 程度であったが，2013 年には 60 ％ 弱へ低下した。また，2013 年における我が国の当該数値は，アメリカ合衆国よりも高い。
4．官民の研究開発費の合計である総研究開発費が名目 GDP に占める割合は，リーマンショック後の2000 年代末には若干の低下がみられたものの，1980 年代以降 2013 年現在まで上昇基調が続いている。
5．2010 年代初めにおける企業部門の研究開発費全体に占める，従業員が 250 人未満の中小企業の割合をみると，我が国は 20 ％ 程度であり，アメリカ合衆国，英国，フランスよりも高い水準にある。
解 説
選択肢 1 ですが
一人当たり実質 GDP について、日本は 2000 年以降順位を落としており、2013 年現在で「OECD 諸国の平均を大きく上回る水準」とは言えない状況です。選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 ですが
日本の実質 GDP 成長率の年平均は、1980 年代まで年平均 4% 程度上昇から、1990 年代の年平均 1% 程度上昇へと低下しています。この変化に大きく寄与したのは、成長会計分析によれば、「TFP上昇率の低下と労働時間の低下」です。選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが
サービス産業の占める割合は日本でも世界でも上昇傾向です。日本では、2000 年に 60% 程度でしたが、2013 年には 70% 程度へ上昇しています。ちなみに英米では、サービス産業の割合は 8 割程度を占めます。選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 は妥当です。
総研究開発費についての記述です。
選択肢 5 ですが
日本において、企業の研究開発といえば大企業を連想するのではないでしょうか。小さな企業が行っている研究開発費が 「20 % 程度を占める」とは考えづらいという判断が期待されている選択肢と思われます。選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 4 です。
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