問 題
法人に関する ア〜カ の記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア．一般社団法人及び一般財団法人は，公益社団法人及び公益財団法人とは異なり，営利法人である。
イ．一般社団法人又は一般財団法人を設立するためには，行政庁の認可を得なければならない。
ウ．一般社団法人又は一般財団法人の設立に際しては，定款を作成しなければならない。
エ．一般財団法人においては，理事会を置き，代表理事を定めなければならない。
オ．一般社団法人又は一般財団法人の理事は，その任務を怠ったときは，これによって法人に生じた損害を賠償する責任を負う。
カ．一般社団法人又は一般財団法人の代表者がその職務を行うについて第三者に損害を与えた場合には，その代表者自身に不法行為責任が生じないときであっても，法人はその損害を賠償する責任を負う。
1．ア，イ
2．ウ，カ
3．ア，ウ，オ
4．ウ，エ，オ
5．エ，オ，カ
解 説
記述 ア ですが
公益社団法人及び公益財団法人は、一般社団法人及び一般財団法人のうち、認定を受けたものです。一般社団法人及び一般財団法人は、一般的な非営利法人として認められています。営利法人ではありません。記述 ア は誤りです。
記述 イ ですが
一般社団法人又は一般財団法人設立において、行政庁の認可は必要ありません。記述 イ は誤りです。
記述 ウ は妥当です。
法人設立には定款作成が必要です。また、一般社団法人、一般財団法人の定款は認証が必要です。
記述 エ は妥当です。
一般財団法人で必須の機関は「評議員＋評議員会＋理事＋理事会＋監事」です。評議員会と理事会のために評議員と理事が最低 3 人ずつ必要です。従って、合計最低 7 人必要です。ちなみに一般社団法人で必須の機関は「社員総会＋理事」です。最低２人必要です。
記述 オ は妥当です。
理事の賠償責任についての記述です。
記述 カ ですが
代表者自身に不法行為責任が生じる場合において、法人が賠償責任を負うと考えられます。記述 カ は誤りです。
以上より、正解は 4 です。
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