公務員試験 H26年 国家一般職(教養) No.30解説

 問 題     

我が国の安全保障に関する記述A~Dのうち妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

A:厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境を踏まえ平成25年度の防衛関係費(当初予算)は,南西地域の警戒監視・防空能力の向上や島嶼防衛態勢の強化などに係る経費が計上され対前年度(当初予算)比で増額となった。

B:内閣を挙げて外交・安全保障体制の強化に取り組むため平成25年内閣の安全保障会議の権限が強化された。これに伴い外務大臣、防衛大臣、国土交通大臣及び経済産業大臣からなる4大臣会合が新設されたほか内閣官房に国家安全保障局が設置されることとなった。

C:ロシアとの間で外務・防衛閣僚協議(「2+2」)が平成25年に初めて開催された。協議では,テロ・海賊対処や防衛交流などについて日露間で協力を進めることで一致した。我が国が外務・防衛閣僚協議(「2+2」)の枠組みを設けたのは米国オーストラリアに続いてロシアが3か国目となった。

D:平成25年に起きたシリアでの日本人人質事件を受け同年自衛隊法が改正され自衛隊による輸送対象者の範囲が邦人のみに限定されることとなった。また車両に限定されていた自衛隊による在外邦人の輸送手段に船舶及び航空機が追加された。

  1. A C
  2. A D
  3. B D

 

 

 

 

 

正解 (2)

 解 説     

記述 A は、妥当な記述です。

記述 B ですが、4大臣とは、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣です。国土交通大臣と経済産業大臣は含まれません。よって、記述 B は誤りです。

記述 C は、妥当な記述です。

記述 D ですが、この自衛隊法改正により、それまでの法の輸送対象者(保護を要する邦人又は外国人)に、 輸送の実施に伴い必要となる者 (例:我が国政府職員、企業関係者、医師等)、早期の面会又は同行が適当と認められる者(例:家族等の関係者)が「追加」されました。「邦人のみに限定」ではありません。また、加えられた輸送手段が「車両」です。

以上より、A,Cが妥当です。正解は 1 です。

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