問 題
我が国の財政事情に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1. 平成 24 年 12 月に発足した第２次安倍内閣は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、社会保障と税の一体改革のいわゆる「三本の矢」による経済財政政策を打ち出した。このうち、機動的な財政政策として、平成 25 年度当初予算と平成 25 年度第１次補正予算を合わせ、いわゆる「15ヶ月予算」の考え方で、切れ目ない経済対策を実行することとされた。
2. 第２次安倍内閣は、経済状況を総合的に勘案した検討を行った結果、平成 25 年 10 月１日、税制抜本改革法の規定のとおり、平成 26 年４月１日に消費税率 (国・地方) を 5 ％ から 8 ％ に引き上げることを決定した。併せて、その後の経済状況等にかかわらず、平成 27 年４月１日に消費税率(国・地方)を10％ に引き上げることも閣議決定した。
3. 平成 25 年度一般会計当初予算における社会保障関係費は、国民負担の増大を極力抑制する観点から、生活扶助基準・医療扶助の適正化などの生活保護の見直しを始めとする社会保障の重点化を図った結果、約 26 兆４千億円となっており、平成 24 年度の約 29 兆１千億円に比べ、約 10 ％ の削減となった。
4. 平成 25 年度一般会計当初予算における建設公債と特例公債を合わせた公債金収入は約 43 兆円で、その内訳は、建設公債が約６兆円、特例公債が約 37 兆円となっており、公債依存度は 46 ％程度である。一方、平成 25 年度一般会計当初予算における国債費は、約 22 兆円であり、前年度当初予算比増となっている。
5. 我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、平成 24 年度から２年間，国家公務員給与が管理職、非管理職ともに一律5％ 引き下げられた。一方、地方公務員給与については、平成25年度地方財政計画において、国家公務員と同様の給与減額の実施を前提とすることはなく、地方公務員給与費の減額は行われなかった。
解 説
選択肢 1 ですが
「15 ヶ月予算」とは、「年度の補正予算＋翌年度予算」の一体編成のことです。従って、「H24 年度補正予算＋H25 年度当初予算」を合わせたものになります。ちなみに、予算における年度は会計年度とも呼ばれます。4/1 ~ 翌 3/31 までです。選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 ですが
「経済状況等にかかわらず・・・10% に引き上げる」わけではありません。選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが
社会保障関係費は増加傾向です。選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 は妥当です。
一般会計に関する記述です。
選択肢 5 ですが
国家公務員について「一律引き下げ」ではありません。また、地方公務員給与費の減額が行われました。選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 4 です。
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