問 題
学校教育法施行規則及び平成25 年3 月に発出された「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」＊（以下「文部科学省の通知」という。）における懲戒や体罰に関する記述Ａ〜Ｄのうち，妥当なもののみを挙げているのはどれか。
Ａ．懲戒のうち，学校教育法施行規則において定められているものには，退学，停学及び出席停止の3 種類がある。また，「文部科学省の通知」においては，通常，懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為として，学習課題や清掃活動を課すことや，授業中，教室内に起立させるなどが挙げられており，これらは肉体的及び精神的苦痛を与えるものでない限り，懲戒権の範囲内と判断されるとしている。
Ｂ．懲戒のうち，学校教育法施行規則において定められているものは，教育委員会が行うこととされている。また，同規則において，退学は停学よりも重い処分であるとされていることから，公立の小学校の児童又は公立の中学校の生徒に対しては，一定期間の停学の処分を行うことはできるが，退学の処分はできないものとされている。
Ｃ．「文部科学省の通知」において，①児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して，教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使，②他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して，これを制止したり，目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使は，通常，正当防衛，正当行為と判断されると考えられる行為であるとされている。
Ｄ．「文部科学省の通知」において，校長は，教員や児童生徒，保護者等から体罰や体罰が疑われる事案の報告・相談があった場合は，関係した教員等からの聞き取りや，児童生徒や保護者からの聞き取り等により，事実関係の正確な把握に努めることが必要であるとされている。加えて，体罰を把握した場合，校長は直ちに体罰を行った教員等を指導し，再発防止策を講じるとともに，教育委員会へ報告することが必要であるとされている。
＊ 平成25 年3 月に発出された「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」の別紙「学校教育法第11 条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例」を含む。
1．Ａ，Ｂ
2．Ａ，Ｄ
3．Ｂ，Ｃ
4．Ｂ，Ｄ
5．Ｃ，Ｄ
解 説
記述 A ですが
学校教育法施行規則のおいて定められている懲戒は、退学、停学 及び「訓告」です。出席停止ではありません。記述 A は誤りです。
記述 B ですが
公立小中学校において、停学はできません。退学もできません。記述 B は誤りです。
記述 C,D は妥当です。
有形力の行使、及び、体罰報告や相談があった時の対応についての記述です。
以上より、正解は 5 です。
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