過去問 2019年 国家一般職(高卒 基礎)No.36解説

 問 題     

日本国憲法が保障する自由権に関する記述として最も妥当なのはどれか。

1.日本国憲法は,人身の自由を保障しており,理由となっている犯罪を明示している令状の提示がなければ,いかなる場合にも逮捕されることはない。

2.日本国憲法は,思想・良心の自由を保障しているが,健全な思想を育成する具体的な手段として,国が出版物を検閲することが認められている。

3.日本国憲法は,表現の自由を保障しており,結婚後も夫婦がそれぞれの名字を称することが権利として条文上認められている。

4.日本国憲法は,職業選択の自由を保障しているが,一部の職業については,国の定める資格を必要とするなどの合理的な制限が認められている。

5.日本国憲法は,学問の自由を保障していることから,全ての国民がその意欲に応じた教育を受けることができるよう,義務教育が整備されている。

 

 

 

 

 

正解 (4)

 解 説     

選択肢 1 ですが
令状主義の例外として、現行犯逮捕があります。(憲法 33 条)。いかなる場合も ではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
検閲は、絶対的に禁止です。(憲法 21 条 2 項)。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
夫婦別姓について、憲法条文上、記載ありません。条文上認められているわけではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 は妥当です。
職業選択の自由に関する記述です。

選択肢 5 ですが
日本国憲法は「教育を受ける権利」保障しているため、義務教育が整備されています。(憲法 26 条)。学問の自由(憲法 23 条)は、特に大学における自由を保障したものとされています。選択肢 5 は誤りと考えられます。

以上より、正解は 4 です。

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