特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令に規定する「大気関係第1種有資格者」以外の者を、公害防止管理者として選任できない施設はどれか。
- 排出ガス量が1時間当たり2万立方メートルの特定工場に設置された塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設
- 排出ガス量が1時間当たり5万立方メートルの特定工場に設置された製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造の用に供する電気炉
- 排出ガス量が1時間当たり5万立方メートルの特定工場に設置されたほたる石を原料として使用するガラス製品の製造の用に供する溶融炉
- 排出ガス量が1時間当たり2万立方メートルの特定工場に設置された塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽
- 排出ガス量が1時間当たり5万立方メートルの特定工場に設置された石油ガス洗浄装置に付属する硫黄回収装置のうち燃焼炉
正解 (3)
解 説
大気関係第1種有資格者でなければいけないのは、大気関係有害物質発生施設のばい煙発生施設で、かつ排出ガス量が40,000m3/h以上の場合です。
排出ガス量が40,000m3/h未満であれば、第2種でも選任できます(もちろん1種でも可)。大気関係有害物質発生施設のばい煙発生施設でなければ、第3種でも選任できます(もちろん1種でも可)。排出ガス量が40,000m3/h未満かつ有害物質を出さなければ、第4種でも選任できます(第1～4種どれも可)。
選択肢(1)は排出ガス量が40,000m3/h未満ですので、答えとしては不適です。有害物質は排出するので、これは第1種か第2種が必要です。
選択肢(2)は排ガス量は多いですが有害物質を出さないため、第1種か第3種が必要です。
選択肢(3)は排ガス量が多く、かつ有害物質を出すので、第1種でなければなりません。これが問題の主旨に合うので、正解になります。
選択肢(4)は選択肢(1)と同様、第1種か第2種が必要です。
選択肢(5)は選択肢(2)と同様、第1種か第3種が必要です。
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