問 題
我が国の行政に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1．行政権は内閣に属し，その主な権限としては，一般行政事務のほか，法律の執行，外交関係の処理，予算の作成と国会への提出，政令の制定などがある。また，国家公務員法は，一般職の国家公務員に対して，争議行為を禁じているほか政治的行為を制限している。
2．中央省庁等改革基本法の制定に伴い，中央省庁は，それまでの1 府12 省庁から1 府22 省庁に再編された。これにより多様化する行政課題に対して，きめの細かい対応ができるようになったが，さらに2010 年代には，スポーツ庁や防衛装備庁も設置されている。
3．行政の民主的運営や適正かつ能率的運営を目的として，準立法的機能や準司法的機能は与えられていないものの，国の行政機関から独立した行政委員会が国家行政組織法に基づき設置されている。この行政委員会の例としては，公害等調整委員会や選挙管理委員会などがある。
4．効率性や透明性の向上を目的として，各府省から一定の事務や事業を分離した独立行政法人が設立されている。具体的には，国立大学，国立印刷局，日本放送協会や造幣局などがあるが，これらの組織で働く職員は国家公務員としての身分を有していない。
5．情報公開法が 1990 年代前半に制定され，それまで不明瞭と指摘されてきた行政指導や許認可事務について，行政運営の公正の確保と透明性の向上が図られた。その後，1990 年代後半には行政手続法が制定され，政府の国民に対する説明責任が明確化された。
解 説
選択肢 1 は、妥当な記述です。
選択肢 2 ですが
「１府１２省庁」に再編です。よって、選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが
規則制定等の「準立法的機能」や、争訴の判断等の「準司法的機能」を有する委員会も存在します。よって、選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが
独立行政法人の中でも、国家公務員としての身分を有するのが「行政執行法人」です。代表例は国立印刷局や造幣局です。よって、選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 ですが
情報公開法と行政手続法の説明が逆と考えられます。よって、選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 1 です。
コメント