問 題
福祉計画に関する記述 Ａ～Ｄ のうち，妥当なもののみを挙げているのはどれか。
Ａ．地域福祉計画は，地方自治法に規定されており，同法において，社会福祉協議会は，地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項，地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項，社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項等を定めることとされている。
Ｂ．老人福祉計画は，老人福祉法に規定されており，市町村老人福祉計画においては，市町村は，当該市町村の区域において確保すべき老人福祉事業の量の目標などを定めるものとされている。また，市町村老人福祉計画は，市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならないとされている。
Ｃ．介護保険事業計画は，介護保険法に規定されており，市町村介護保険事業計画においては，市町村は，基本指針に即して，三年を一期とする計画を定めるものとされており，同計画を定め，又は変更しようとするときは，あらかじめ，被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされている。
Ｄ．障害者計画は，障害者自立支援法に規定され，国及び都道府県に策定が義務付けられたが，市町村の策定は任意であった。同計画は，同法が障害者総合支援法＊に改正されたときに廃止となり，同計画に代わって，障害者総合支援法において，障害福祉計画が規定され，国，都道府県，市町村に障害福祉計画の策定が義務付けられた。
＊ 正式には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
1．Ａ，Ｂ
2．Ａ，Ｄ
3．Ｂ，Ｃ
4．Ｂ，Ｄ
5．Ｃ，Ｄ
解 説
記述 A ですが
地域福祉計画は「社会福祉法」107条により規定されています。「地方自治法」ではありません。また、計画を策定するのは「市町村」です。記述 A は誤りです。
記述 B は妥当です。
老人福祉計画についての記述です。
記述 C は妥当です。
介護保険事業計画についての記述です。
記述 D ですが
障害者計画の根拠法は「障害者基本法」です。障害福祉計画については、根拠法は障害者総合支援法で妥当です。国が基本指針を、都道府県、市町村が障害福祉計画の策定を行います。記述 D は誤りです。
以上より、正解は 3 です。
コメント