公務員試験 H29年 法務省専門職員 No.45解説

 問 題     

平成 26 年の介護保険法の改正に関する記述 A~Dのうち,妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

A.「地域包括ケアシステム」の概念が初めて示され,同システムの構築に向けて,「24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス」が新たに加えられた。

B.要支援者に対する訪問介護と通所介護が,介護予防給付によるサービスから介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスへ移行されることとなった。

C.介護老人福祉施設への入所要件が,要介護 3 以上から要介護 1 以上に緩和され,要介護1及び要介護2 と認定された者のサービス選択の幅が広がった。

D.一定以上の所得を有する第一号被保険者に係る居宅介護サービス費等の自己負担割合が, 2 割から 4 割へと引き上げられた。

1.B
2.D
3.A,B
4.A,C
5.C,D

 

 

 

 

 

正解 (1)

 解 説     

記述 A ですが
地域包括ケアシステムとは、高齢者を支えるサービスを地域で一体的に提供するシステムのことです。ここでいう「地域」は、自宅から 30 分圏です。H26 年介護保険法改正では「地域包括ケアシステムの深化・推進」がポイントとしてあげられています。「概念が初めて示された」わけではありません。記述 A は誤りです。

記述 B は妥当です。
介護予防・日常生活支援総合事業」は、高齢者が要介護状態にならないように総合的に支援する事業のことです。要介護認定不要でサービスが受けられる点や、市区町村の裁量の幅が大きい点が特徴である事業です。

記述 C ですが
入所要件は「原則、要介護3以上」。記述 C は誤りです。

記述 D ですが
自己負担割合は 2 割→「3」割です。4割ではありません。記述 D は誤りです。

以上より、正解は 1 です。

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