問 題
我が国の行政に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1．内閣と国会が連帯して責任を負う議院内閣制を採用しており，内閣が総辞職する場合には，内閣が解散権を持つ衆議院も解散することとなっている。
2．議院内閣制の下，国会が立法を行い，それを内閣総理大臣を中心とする内閣が審査し，閣議において決定することから，行政権が優位であるといわれている。
3．各省庁の長は国務大臣と呼ばれ，それを補佐する役職として，国会議員から選ばれる副大臣と，その省庁の行政官から選ばれる政務官が配置されている。
4．防衛省や公正取引委員会など，内閣から独立した権限を持つ行政機関には，法律の範囲内で政令を定める権限が与えられている。
5．内閣は行政権を有する。行政権とは国会の制定した法律を具体的に執行する権限であり，実際の行政事務は，内閣の下に設けられた行政各部がそれぞれ担当している。
正解 (5)
解 説
選択肢 1 ですが、衆議院により内閣が不信任となった際に、内閣総辞職 or 衆議院解散を選択できることになっています。（憲法69条）「総辞職の際、衆議院も解散」ではありません。よって、選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 ですが、法律は両院で可決されれば成立します。内閣が審査し閣議において決定するわけではありません。よって、選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが、副大臣、政務官ともに慣例的に国会議員から選ばれています。国務大臣と同様に、国会議員以外から選ぶことも制度上は可能です。よって、選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが、政令を定めるのは内閣です。よって、選択肢 4 は誤りです。
以上より、１～４誤りなので、正解は 5 です。
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