公務員試験 H28年 法務省専門職員 No.38解説

 問 題     

ソーシャルスキルトレーニングに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1.様々な社会的技能を育てる方法であり,「相手を理解する」,「人間関係を円滑にする」,「問題を解決する」,「集団行動に参加する」などを目標として実施する。障害のない児童生徒だけでなく発達障害のある児童生徒の社会性獲得にも活用されるものである。

2.設定されたテーマの是非について,話し手が肯定側・否定側に分かれ,決められた持ち時間や順番に従い,第三者を説得する形で議論する方法で行う。対人場面で自分の伝えたいことを相手に伝えるためのトレーニングであり,主張訓練ともいわれる。

3.社会人を対象として,①読み書きや計算などの基礎学力,②仕事に必要な知識・技能などの専門知識,③人間性や基本的な生活習慣の三つを合わせた社会人基礎力を高めることを目的とする。社会人を対象とするため,平日の夜間や休日等に実施されることが多く,大学に限らず,カフェテリア等の様々な場所において実施される。

4.情報化社会における様々な問題の解決に取り組むことを通じて,情報を収集・整理・発信したり,情報が日常生活や社会に与える影響を考えることを目的とする。現行の小学校の学習指導要領では,小学校5 年生から総合的な学習の時間において実施することが明記されている。

5.模擬議会,模擬請願,模擬裁判などの活動を通じて,議会や選挙等に関する制度やその意義の理解を深める指導方法を指す。特に,選挙については,2015(平成27)年,公職選挙法が改正され,選挙権年齢が満18 歳に引き下げられたことに伴って,文部科学省は副教材を作成し,高校生に選挙制度の理解を普及させるための取組を行っている。

 

 

 

 

 

正解 (1)

 解 説     

選択肢 1 は妥当です。

選択肢 2 ですが
「アサーション・トレーニング」についての記述です。ソーシャルスキルトレーニングではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
「リカレント教育」についての記述と考えられます。ソーシャルスキルトレーニングではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
「情報教育」についての記述です。ソーシャルスキルトレーニングではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
「政治的教養を育む教育」についての記述と考えられます。ソーシャルスキルトレーニングではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 1 です。

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