問 題
我が国の里親制度等に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1. 児童福祉法に基づく里親制度とは、要保護児童 (保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童) の養育を委託する制度であり、養育里親、専門里親、養子縁組を希望する里親、親族里親の類型がある。
2. 厚生労働省によれば、 2010 (平成22) 年度末現在の里親委託児童数について、年齢別に０歳、１～６歳、７～12 歳、13 ～ 15 歳、16 歳以上の区分でみると、０歳と１～６歳の里親委託児童数の合計が，里親委託児童数全体の約７割を占める。
3. 2008 (平成20) 年の児童福祉法改正で、里親支援事業の制度化、里親認定における欠格事由の法定化、里親手当の引上げ等が定められたが、 10 年ごとの養育里親の認定更新時に実施される，更新研修の受講は義務付けられていない。
4. 里親等の家庭的養護を促進するために、 2013 (平成25) 年度に創設された小規模住居型児童養育事業 (ファミリーホーム) は、児童福祉法において、不良行為を行ったことにより市町村から委託された児童の養育を，里親の住居において集中的に行う事業とされている。
5. 我が国の社会的養護は、英国や米国と同様、里親等の家庭的養護が主流となっており、厚生労働省によれば、 2013 (平成25) 年度末の里親等委託率* (％) は約 70 ％ であった。
(注)＊ 乳児院・児童養護施設入所児童数と里親・ファミリーホーム委託児童数の合計の中で里親・ファミリーホーム委託児童数が占める割合を全体を百として表したもの。
解 説
選択肢 1 は妥当な記述です。
選択肢 2 ですが
学童期以降が半数以上です。選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが
認定更新は「5 年ごと」です。また、研修受講が義務付けられています。選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが
ファミリーホームは「不良行為を行ったことにより・・・委託された児童の養育を・・・集中的に行う事業」ではありません。ファミリーホームは、里親のうち多人数を養育するものを事業形態とし、相応の措置費を交付できる制度としたものです。選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 ですが
我が国は「家庭的養護が主流」ではありません。施設養護が主流です。選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 1 です。
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