問 題
社会教育又は生涯学習に関連する法律についての記述 Ａ～Ｄ のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。
Ａ. 社会教育法では、「社会教育」の定義として、学校の教育課程として行われる教育活動を含み，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動 (体育及びレクリエーションの活動を除く。) と規定している。
Ｂ. 生涯学習振興法 (注) では、都道府県に都道府県生涯学習審議会を置くことができると規定しており、同審議会は、都道府県の教育委員会又は知事の諮問に応じ、当該都道府県の処理する事務に関し、生涯学習に資するための施策の総合的な推進に関する重要事項を調査審議する。
Ｃ. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、地方公共団体が設置する図書館等の社会教育施設は、教育委員会ではなく、原則として地方公共団体の長 (首長) が所管すると規定している。
Ｄ. 地方自治法では、普通地方公共団体は、社会教育施設を含む公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができると規定している。
(注) 生涯学習振興法とは、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」を指す。
1. Ａ Ｂ
2. Ａ Ｃ
3. Ｂ Ｃ
4. Ｂ Ｄ
5. Ｃ Ｄ
解 説
記述 A ですが
社会教育法第二条によれば、「社会教育」とは「・・・学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」です。学校の教育課程として行われる教育活動を「含む」わけではありません。記述 A は誤りです。
記述 B は妥当です。
生涯学習振興法における、都道府県生涯学習審議会についての記述です。
記述 C ですが
地方教育行政の組織及び運営に関する法律によれば、図書館等の社会教育施設の所管は原則教育委員会です。「原則として地方公共団体の長（首長）が所管」ではありません。記述 C は誤りです。
記述 D は妥当です。
地方自治法における施設管理に関する記述です。
以上より、正解は 4 です。
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