公務員試験 H25年 国家専門職(教養) No.27解説

 問 題     

表は、社会保障に関するアンケート調査の結果を示したものである。この表から確実にいえるのはどれか。

  1. これまで社会保障の知識を得た手段として「調べたことがない」と回答した者を除く全員が、これまで社会保障の知識を得た手段として「新聞」又は「テレビ・ラジオ」と回答している。
  2. これまで社会保障の知識を得た手段として「インターネット」と回答した者のうち、20 歳代から50 歳代までの者の割合は8割を下回っている。
  1. 70 歳代の者のうち、緊急に見直しが必要だと思われる分野について「医療制度」と「介護制度」の両方とも回答した者は50 人以上いる。
  1. 緊急に見直しが必要だと思われる分野として「貧困対策」と回答した者は、20歳代から70歳代までのいずれの世代でも50人を超えている。
  1. 40 歳代の者のうち、これまで社会保障の知識を得た手段として「新聞」と「テレビ・ラジオ」の両方とも回答し、かつ緊急に見直しが必要だと思われる分野として「年金制度」と「子育て関連制度」の両方とも回答した者は最低でも36人いる。

 

 

 

 

 

正解 (3)

 解 説     

選択肢 1 ですが、上の表に注目します。複数回答ありという点に注意が必要です。総回答者数の行に注目すると、約5%が調べていないので、 大体 1300 人弱が調べたことがあるとわかります。

極端な例として、このうち66% の、大体 800 人強が全員、新聞及び テレビ・ラジオと回答していれば、残りの人は、「新聞」「テレビ・ラジオ」以外のみを回答したことになります。よって、選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが、上の表の総回答数の行から、インターネットと答えたのは、1342 人の 26.1% → 大体 340 人とわかります。 60 代は 約 300 人の 15% がインターネットと答えているので、約 45 人です。70 代は、約 220 人の 6% なので、 15 人程度です。

あわせて 45+15 = 60 人は、340 人の 2 割未満です。従って、インターネットと答えた人のうち「20歳代~50 歳代」で「8 割以上」を占めていると思われます。よって、選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 は、妥当な記述です。できるだけ両方の項目の回答がかぶらないようにしても、60% と 70% なので、合わせて 130% だから、約 30% の人は両方に回答しています。218 人の 30% は、明らかに 50 人以上です。

選択肢 4 ですが、20 代の人数は 150 人弱なので、31% としても 50人弱です。 50 人を超えていません。よって、選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが、年金と子育てを合わせると 115.6 % なので、両方回答は 15.6% 分の 36 人が最低でも必要です。しかし、この 36 人が、必ずしも新聞とテレビ・ラジオの両方に回答しなければならないわけではないので、選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 3 です。

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