問 題
災害対応に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 内閣総理大臣は、災害に際して人命・財産の保護のため必要があると認められるときには、自衛隊を救援のため派遣することができる。ただし、この派遣は、地方自治の本旨を尊重する観点から、都道府県知事からの要請がある場合に限られる。
- 東日本大震災を契機として、平成24 年、原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする原子力規制委員会が環境省の外局として設置された。これに伴い、内閣府原子力安全委員会及び経済産業省原子力安全茜保安院は廃止された。
- 緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、市区町村の防災行政無線などを用いて国から住民まで瞬時に伝達するシステムを｢全国瞬時警報システム（J-ALERT）｣という。政府は東日本大震災を踏まえ、平成26 年度の運用開始を目指し、平成24年度から整備を開始した。
- 平成23 年、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務を円滑かつ迅速に取り組む組織として、復興庁が設けられた。復興庁は復興大臣を長とし、復興推進委員会からの助言を得つつ、災害廃棄物の処理や復興債の発行などを行っている。
- 事業継続計画（BCP）は、災害時における企業の事業活動の継続を図るために策定されるものである。災害によって企業活動が滞った場合、地域の雇用・経済に深刻な打撃を与えることから、東日本大震災後、災害対策基本法に基づき、全ての企業に対してBCP の策定が義務付けられた。
正解 (2)
解 説
選択肢 1 ですが、自衛隊法 83 条第 2 項但し書きに基づく、要請がなくても派遣される「自主派遣」があります。よって、選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 は、正しい記述です。
選択肢 3 ですが、J-ALERT については、もっと前から整備を開始しているシステムです。よって、選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが、復興庁の長は内閣総理大臣です。また、災害廃棄物の処理は環境省が、復興債の発行は財務省が管轄です。よって、選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 ですが、「全ての企業への義務付け」は、さすがに厳しすぎるため誤りと判断できるのではないでしょうか。ちなみに、「大企業は 2020 年までに、ほぼ全て、中堅企業は 50% 策定」を具体的目標として掲げたのですが、現時点で進捗は滞っているという現状です。
以上より、正解は 2 です。
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