環境保護のための国際的な取組に関するＡ～Ｄの記述のうち妥当なもののみを挙げているのはどれか。
Ａ：京都議定書では先進国の温室効果ガス排出量についての数値約束を各国ごとに設定しておりまた海外における排出削減量等を自国の排出削減約束の達成に利用することができる制度として排出量取引やクリーン開発メカニズムといった仕組みを導入している。このうち，クリーン開発メカニズムとは先進国と途上国の間の共同プロジェクトで生じた削減量を当該先進国が獲得するものである。
Ｂ：ワシントン条約は、野生動物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、捕獲を抑制して絶滅のおそれのある野生動物の保護をはかることを目的としており、現在植物への対象拡大が検討されている。日本は2011年末現在国内産業保護の観点からべっこうの材料であるウミガメ及び角が漢方薬の材料となるサイについては留保を付しておりこれらについては非締約国との取引が可能である。
Ｃ：世界遺産条約は文化遺産や自然遺産を人類全体のための遺産として損傷破壊などの脅威から保護し保存していくために国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的としている。自然遺産については国境を越えて遺産を保護する必要があることから締約国が自国について候補地を推薦することはできない。
Ｄ：動植物や微生物などの遺伝資源はバイオテクノロジーやバイオ産業などにとって必要不可欠なものとなっている。生物多様性条約においては遺伝資源の取得の機会につき定める権限は当該遺伝資源が存する国の政府に属し締約国は遺伝資源の利用から生じる利益を当該資源の提供国と公正に配分するための措置を講じることなどが定められている。
- Ａ Ｂ
- Ａ Ｃ
- Ａ Ｄ
- Ｂ Ｃ
- Ｂ Ｄ
解 説
記述 A は、妥当な記述です。
記述 B ですが、ワシントン条約は「野生動植物」の国際取引規制条約です。現在植物への対称拡大が検討されているわけではありません。よって、記述 B は誤りです。
記述 C ですが、世界遺産候補は、自国が推薦します。よって、記述 C は誤りです。
記述 D は、妥当な記述です。
以上より、正解は 3 です。
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