問 題
我が国の経済の動向に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
1．内閣府「経済財政白書」（令和元年度）により，経済全体の需給の状況を示すGDP ギャップ（四半期別）の動向をみると，2000 年代に入ってから2019 年前半まで，ほぼ一貫してプラスで推移しているが，2000 年代後半の世界経済危機以降は，プラス幅が縮小傾向で推移している。
2．内閣府「経済財政白書」（令和元年度）により，民間企業設備（四半期別，実質季節調整系列）の動向をみると，2010 年から2015 年頃までは減少傾向で推移していたが，その後，増加傾向に転じた。しかし，2018 年後半の民間企業設備の水準は2010 年のそれの6 割程度となっている。
3．為替レートの動向（対ドル）をみると，2016 年の初めから急速に円安方向へ進み2016 年半ばには1 ドル120 円程度となった。その後，円高方向へ動いたが，2017 年初めから2018 年後半にかけては，米国の政策金利の据え置きを背景に95 円～100 円の安定した水準で推移した。
4．内閣府「経済財政白書」（令和元年度）により，世帯主（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）の年齢階層別の平均消費性向をみると，「39 歳以下」，「40～49 歳」，「50～59 歳」のいずれも，2012
から2018 年にかけて上昇傾向にある。また，2018 年についてみると，「39 歳以下」の平均消費性向は，「40～49 歳」，「50～59 歳」の平均消費性向よりも高い。
5．2012 年と2018 年の就業者数を比較すると，生産年齢人口が減少する中，女性や高齢者の就業者の増加に伴い，就業者数全体も増加した。また，2018 年の就業者数は，前年のそれよりも100 万人以上増加した。
解 説
選択肢 1 ですが
GDP ギャップがプラスの状態を「インフレギャップ」、マイナスの状態を「デフレギャップ」と呼びます。インフレギャップは好景気・景気の過熱・インフレ気味、デフレギャップは不況・デフレ気味を表します。2000 年～2020 年の日本経済は、原則デフレ傾向です。そこから「ほぼ一貫してプラスで推移」という表現に違和感を覚えてほしい記述です。選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 ですが
民間企業設備投資は、2010 年から、新型コロナウイルス感染症拡大まで、緩やかな上昇傾向です。選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが
2016 年6 月に英国で行われた国民投票で EU からの離脱が支持されたことから、安全資産とされる円に資金が逃避し、「円高」が進行しました。（H29no43)。前半部分で誤りと判断したい内容です。選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが
平均消費性向とは、可処分所得に対する消費支出の割合です。世帯の消費意欲を示す指標として用いられます。年代が高くなると可処分所得が増えるため、原則として、年代が高くなるほど平均消費性向は大きくなります。「2018 年についてみると，「39 歳以下」の平均消費性向は，「40～49 歳」，「50～59 歳」の平均消費性向よりも高い」ということはありません。選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 は妥当です。
就業者数についての記述です。
以上より、正解は 5 です。
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