問 題
国際法等に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1．国際法は，国際社会における秩序を維持し，国家間の関係を規律するものであり，国家間で慣習として行われてきた慣習国際法と，合意を文書にした条約などの成文国際法がある。
2．国連海洋法条約では，沿岸国に 200 海里の排他的経済水域（EEZ）が認められ，更にその外側に 20 海里の領海が認められている。
3．女子差別撤廃条約は 1980 年代に国連安全保障理事会において採択されたが，国会議員の女性割合が低いことなどから，我が国では批准には至っていない。
4．国際司法裁判所は，国家間の法律的紛争を裁く目的で，国連から独立した専門機関として設置された。その判決には法的拘束力がないため，実効性が問題となっている。
5．我が国では，条約の承認は国会が行うと憲法で定められており，内閣は，国会の決議を受けて初めて条約の締結交渉を始めることができる。
解 説
選択肢 1 は妥当です。
国際法に関する記述です。
選択肢 2 ですが
領海の外側に排他的経済水域が認められています。排他的経済水域の外側に領海、ではありません。選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが
女子差別撤廃条約は，1979 年の国際連合総会において採択され、我が国では、男女雇用機会均等法の制定等を経て、1985 年に批准されています。我が国では批准には至っていない、わけではありません。選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが
国際司法裁判所は、国連の主要機関の一つです。国連から独立した専門機関、ではありません。また、判決には拘束力があります。選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 ですが
内閣は条約の締結を行うことができます。そして、緊急の場合、事後の国会承認で大丈夫です。憲法第 73 条 三号 です。選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 1 です。
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