問 題
我が国の教育等に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1．2019 年，文部科学省は「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」を発表した。この方策では，児童・生徒全員に電子端末を配布して自宅からでも授業に参加できる態勢を整え，学校への登校を任意とすることなどが提唱された。また，このための電子端末の普及は全国一律に進んでおり，2017 年度末時点で，児童・生徒 1 人につき 1 台程度の普及率となっている。
2．2017 年，学習指導要領が改訂され，2020 年度より，従来小学校高学年から教科として実施されていた「外国語」が，小学校低学年から実施されることとなった。また，中学校において第二外国語が教科として必修となるなど，語学力の強化が重要視されている。
3．部活動については，2018 年，スポーツ庁が運動部活動のガイドラインを，文化庁が文化部活動のガイドラインを定めた。これらのガイドラインでは，部活動について，週当たり 2 日以上の休養日を設け，土曜日か日曜日の少なくとも一方を休養日とすることが基準として示された。
4．現在，高大接続改革の一環として大学入学者選抜改革が進められており，2020 年度から，従来の大学入試センター試験に代わり，共通第一次学力試験が実施されることとなっている。この試験では，思考力や表現力を中心に評価することとされており，国語と数学はマークシート式問題から記述式問題に移行することとなっている。
5．2019 年，教員の働き方改革について，中央教育審議会より答申が提出された。この答申では，教員の超過勤務の上限を民間企業と同様の原則月 100 時間未満かつ年 720 時間未満としたガイドラインの遵守を求めるとともに，時間外勤務手当の代わりに給料月額の 10 ％ を基準とする調整額を支給することを求めた。
解 説
選択肢 1 ですが
2020 年時点において、電子端末１人１台整備の自治体は１割未満です。「2017 年度末時点で・・・１人につき１台程度の普及率」となってはいません。選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 ですが
前半部分は妥当です。後半部分ですが、「第二外国語必修」ではありません。選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 は妥当です。
部活動についての記述です。
選択肢 4 ですが
大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」において、国語、数学「一部」記述式導入予定でしたが、当面見送られました。「共通一次学力試験」は、センター試験以前の名称です。また、「記述式問題に移行」ではありません。選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 ですが
残業時間について、多すぎると判断したい内容です。（参考 2019 no30）。 本試験時点において、残業時間は 原則月 45 時間、年 360 時間まで です。そして、臨時的で合意があっても、月 100 時間、年間 720 時間を超えてはいけません。選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 3 です。
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