R5年 公害総論 問3 問題と解説

 問 題     

次の法律とその法律に規定されている用語の組合せとして、誤っているものはどれか。

  1. 環境基本法             環境の日
  2. 土壌汚染対策法           形質変更時要措置区域
  3. 悪臭防止法             臭気指数
  4. 地球温暖化対策の推進に関する法律  温室効果ガス算定排出量
  5. 気候変動適応法           地域気候変動適応計画

 

 

 

 

 

正解 (2)

 解 説    

(1)は正しいです。環境基本法では、毎年6月5日を「環境の日」と定めています。試験対策としてはあまり重要事項ではありませんが、環境や公害防止に関係する仕事に就いているのであれば、知っておいても無駄にならないと思います。

(2)が誤りです。土壌汚染対策法では、土壌汚染が進行していて健康被害などが心配されるため、除染や対策が必要な区域のことを「要措置区域」といいます。また、要措置区域ほどではないけれど汚染がある土地では、その形質の変更をしようとするときに届出が必要であり、そのような区域を「形質変更時要届出区域」といいます。

つまり、「要措置区域」や「形質変更時要届出区域」はあるけれど、「形質変更時要措置区域」というものは存在しないため、(2)が誤りであり、これが正解の選択肢となります。

(3)は正しいです。悪臭防止法では、複合臭問題への対応として人の嗅覚に基づいた臭気指数による規制が導入されています。そのため、悪臭防止法で「臭気指数」の定義が明記されています。

(4)も正しいです。地球温暖化対策の推進に関する法律では、特定排出者に対して、温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することを義務づけています。

(5)も正しいです。気候変動適応法では、都道府県・市町村がそれぞれの地域の特徴に合った気候変動対策を計画し、実行していくことを求めています。この地域ごとに策定する計画のことを「地域気候変動適応計画」といいます。

以上から、正解は(2)です。

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