特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定するばい煙発生施設に該当しないものはどれか。
- バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり3リットル以上の活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)の用に供する反応炉
- 火格子面積(火格子の水平投影面積をいう。)が1平方メートル以上の石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉
- 火格子面積が2平方メートル以上である廃棄物焼却炉
- 容量が0.1立方メートル以上のカドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設
- 電流容量が30キロアンペア以上のアルミニウムの製錬の用に供する電解炉
正解 (3)
大気汚染防止法施行令の別表第一に、ばい煙発生施設の一覧があります。この表には32項目あり、選択肢の(1)～(5)まで全てがばい煙発生施設として該当します。
一方、問題文に出てくる特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令が定めるばい煙発生施設としては、上記別表第一のうち、「廃棄物焼却炉」を除く旨の記述があります。
よって、こちらの法律だと、選択肢(3)がばい煙発生施設に該当しないといえます。
この類の問題は数年ごとに出題されているので、32種類の施設を覚えるのは大変だとしても、廃棄物焼却炉が除外対象であることは覚えておくと良いと思います。
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