H27 公害総論 問3

環境基本法に規定する環境基準に関する記述中、下線部分(a~j)の用語の組合せのうち、誤りを含むものはどれか。

  1. 政府は、大気の汚染、水質の汚濁、(a)土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、(b)人の健康を保護し、及び(c)生活環境を保全する上で維持されることが(d)望ましい基準を定めるものとする。
  2. 前項の基準が、二以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には、その地域又は水域の指定に関する事務は、次の各号に掲げる地域又は水域の区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。
    一 二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって(e)政令で定めるもの(f)政府
    二 前号に掲げる地域又は水域以外の地域又は水域 次のイ又はロに掲げる地域又は水域の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
    イ (g)騒音に係る基準(航空機の騒音に係る基準及び新幹線鉄道の列車の騒音に係る基準を除く。)の類型を当てはめる地域であって市に属するもの(h)その地域が属する市の長
    ロ イに掲げる地域以外の地域又は水域(i)その地域又は水域が属する市の長
  3. 第1項の基準については、(j)常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。
  1. a、b
  2. c、d
  3. e、f
  4. g、h
  5. i、j

正解.5

問題文は、環境基本法第16条1項~3項です。この条文はH25年やH23年にも出題されているので、ぜひ押さえておくことをお勧めします。条文は以下の通りとなります(問題文には4項は載っていませんが、併せて確認してください)。

  1. 政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
  2. 前項の基準が、二以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には、その地域又は水域の指定に関する事務は、次の各号に掲げる地域又は水域の区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。
    一 二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるもの政府
    二 前号に掲げる地域又は水域以外の地域又は水域 次のイ又はロに掲げる地域又は水域の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
    イ 騒音に係る基準(航空機の騒音に係る基準及び新幹線鉄道の列車の騒音に係る基準を除く。)の類型を当てはめる地域であって市に属するものその地域が属する市の長
    ロ イに掲げる地域以外の地域又は水域その地域又は水域が属する都道府県の知事
  3. 第1項の基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。
  4. 政府は、この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの(以下「公害の防止に関する施策」という。)を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第1項の基準が確保されるように努めなければならない。

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