電験三種 H24年 法規 問1 問題と解説

 問 題     

次の文章は、「電気事業法」における、電気の使用制限等に関する記述である。

(ア) は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、 (イ) の限度、 (ウ) の限度、用途若しくは使用を停止すべき (エ) を定めて、小売電気事業者、一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者(以下「小売電気事業者等」という。)から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと、又は (オ) 電力の容量の限度を定めて、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等からの (オ) を制限すべきことを命じ、又は勧告することができる。

上記の記述中の空白箇所 (ア) 〜 (オ) に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

  1. (ア) 経済産業大臣 (イ) 使用電力量 (ウ) 使用最大電力 (エ) 区域 (オ) 受電
  2. (ア) 内閣総理大臣 (イ) 供給電力量 (ウ) 供給最大電力 (エ) 区域 (オ) 送電
  3. (ア) 経済産業大臣 (イ) 供給電力量 (ウ) 供給最大電力 (エ) 区域 (オ) 送電
  4. (ア) 内閣総理大臣 (イ) 使用電力量 (ウ) 使用最大電力 (エ) 日時 (オ) 受電
  5. (ア) 経済産業大臣 (イ) 使用電力量 (ウ) 使用最大電力 (エ) 日時 (オ) 受電

2016年の法改正(電力小売全面自由化)により、事業区分の名称変更がありました。ここでは、出題当時の問題文ではなく、改正後の名称に書き換えて記載しています。

 

 

 

 

 

正解 (5)

 解 説    

(ア) で、電気事業法において、電気の需給調整や電気工作物の保安など、電気事業全体に関わる重要な監督権限を持っているのは「経済産業大臣」です。内閣総理大臣ではありません。よって、 (ア) には「経済産業大臣」が入ります。

(イ) と (ウ) で、問題文の冒頭に「電気の使用制限等」とあるように、この条文は「電気が不足しているから、みんなが使う量を制限しよう」という趣旨です。

そのため、制限の対象となるのは供給(送る側)の電力量や最大電力ではなく、使用(使う側)の電力量と最大電力となります。よって、 (イ) には「使用電力量」が、 (ウ) には「使用最大電力」が入ります。

(エ) で、直前に「用途若しくは使用を停止すべき」とあります。需要が逼迫して停電などの制限を行う際には、電力需要がピークになる時間帯に停電させる必要があるため、「日時」を定めることが重要になります。よって、 (エ) には「日時」が入ります。

(オ) で、こちらも (イ) や (ウ) と同じく「電気が足りないから制限しよう」という話から、「受電」の制限だと判断できます。電力不足の際に送電を制限するメリットはありません。よって、 (オ) には「受電」が入ります。

以上から、

  • ア:経済産業大臣
  • イ:使用電力量
  • ウ:使用最大電力
  • エ:日時
  • オ:受電

となるので、正解は(5)です。

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