問 題
平成30年12月の水道法改正に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るために改正された。
- 水道事業者間の広域的な連携や統合の推進等により、上水道事業者数の具体的な削減目標を設定した。
- 国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとした。
- 地方公共団体が厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入した。
- 指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入した。
解 説
本問は平成30年12月の水道法改正に関する出題です。重要な法改正があったときには、数年以内にそれをテーマとした設問が出題されやすいので、法改正の概要をチェックしておくことが重要です。
一方で、今回の水道法改正に限っていえば、基準値などが変わったわけではないので、本問の類題が繰り返し出題されるとは考えにくいです。そのため、以下の解説は参考程度に読むくらいにして、無理に知識として覚え込まなくていいと思います。
平成30年12月に水道法を改正した目的は、選択肢(1)にあるように、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るためです。
また、この法改正の概要は次の通りです。
- 関係者の責務の明確化
- 広域連携の推進
- 適切な資産管理の推進
- 官民連携の推進
- 指定給水装置工事事業者制度の改善
上記1．の「関係者の責務の明確化」について、国、都道府県、市町村、水道事業者などのそれぞれの責任を明確化しています。
上記2．の「広域連携の推進」について、選択肢(3)にあるように国が広域連携に関する基本方針を定め、都道府県や関係市町村、水道事業者などが協議会を通じて広域連携を推進することになります。
ただし、「広域連携」を掲げているだけで「統合」の推進を目的としているわけではないので、選択肢(2)のように上水道事業者数の具体的な削減目標は設定されていません。よって、選択肢(2)の記述は誤りです。
上記3．の「適切な資産管理の推進」では、水道事業者などが行わなければならない資産管理を定めています。
上記4．の「官民連携の推進」に関して、選択肢(4)にあるように、水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる仕組みが導入されました。
上記5．の「指定給水装置工事事業者制度の改善」に関して、選択肢(5)にあるように、指定給水装置工事事業者の指定に更新制(5年)を導入することになりました。
以上から、正解は選択肢(2)となります。
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