問 題
我が国の選挙制度に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1．衆議院議員総選挙は， 4 年ごとに実施され，小選挙区選挙と拘束名簿式比例代表制による。選挙区間の議員1 人当たり有権者数に格差があると一票の価値が不平等になるという問題があり，近年の選挙においては，参議院よりも衆議院で一票の最大格差が大きくなっている。
2．参議院議員通常選挙は， 3 年ごとに実施され，議員の半数が改選される。参議院の選挙制度は，選挙区選挙と非拘束名簿式比例代表制となっており，選挙区選出議員の定数の方が比例代表選出議員の定数よりも多い。
3．期日前投票制度とは，選挙期間中に名簿登録地以外の市区町村に滞在していて投票できない人が，定められた投票所以外の場所や郵便などで，選挙期日前に投票することができる制度である。選挙期日に仕事や旅行などの用務がある場合や，仕事や留学などで海外に住んでいる場合などに利用することができる。
4．従来，国政選挙の選挙権を有する者を衆・参両議院議員選挙は20 歳以上，被選挙権を有する者を衆議院議員選挙は25 歳以上，参議院議員選挙は30 歳以上としていた。平成25 年の公職選挙法の改正により，衆・参両議院議員選挙において，選挙権を有する者を18 歳以上，被選挙権を有する者を25 歳以上とすることが定められた。
5．公職選挙法では，選挙運動期間以前の事前運動や戸別訪問を禁止するなど，選挙運動の制限が規定されている。平成25 年の同法の改正により，電子メールによる選挙運動用文書図画の送信については，候補者や政党に加えて，一般有権者にも認められるようになった。
解 説
選択肢 1 ですが、一票の格差は、参議院の方が今の所大きいです。よって、選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 は、妥当な記述です。
選択肢 3 ですが、記述の前半は「不在者投票」についてです。よって、選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが、選挙権が 18 歳以上になったのは、「H27年改正」によるものです。また、被選挙権については変わっていません。よって、選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 ですが、電子メールによる選挙運動は、一般有権者には認められていません。よって、選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 2 です。
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