問 題
我が国における情報の管理・保護に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1．個人情報保護法は，個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う場合は，その利用の目的をできる限り特定することを義務付けている。また，法令に基づく場合などを除き，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供することを禁じている。
2．情報公開法は，国民主権の理念に基づいて，中央省庁の行政文書の開示を請求する権利と，政府の説明責任（アカウンタビリティ）を規定している。同法に基づき，行政文書の開示が認められるためには，請求者が我が国の国籍を有し，かつ18 歳以上であることが必要である。
3．特定秘密保護法は，機密情報を保護し，その漏えい防止を図るための法律である。機密情報は，公務員が職務上知り得た情報のうち，国家安全保障会議が指定したものであり，この機密情報を漏えいした公務員に対する罰則が規定されている。
4．著作権法は，知的財産権を保護するための法律の一つである。著作権は，新しい発明や考案，デザインやロゴマークなどの著作者が，それらを一定期間独占的に利用できる権利であり，同法による保護を受けるためには，特許庁に申請する必要がある。
5．商標法は，知的財産権を保護するための法律の一つである。同法は，許可なしに顔写真などの肖像を撮影されたり，利用されたりしないように主張できる肖像権や，有名人の名前や肖像が無断で商品化されたり，宣伝などに利用されたりできないようにするパブリシティ権を規定している。
解 説
選択肢 1 は、妥当な記述です。
選択肢 2 ですが、情報公開請求権は「何人」にも認められます。国籍、年連要件不要です。よって、選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが、特定秘密保護法が保護するのは「特定秘密」です。そして、これは「行政機関の長」が指定します。国家安全保障会議が指定するわけではありません。よって、選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが、特許と著作権の混同を狙った記述です。著作権による保護に特許庁への申請は不要です。よって、選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 ですが、商標法が肖像権などを規定しているわけではありません。よって、選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 1 です。
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