問 題
我が国の健康政策に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1. 「健康日本21」とは国民企業等に健康づくりの取組を浸透させていき一定程度の時間をかけて健康増進の観点から理想とする社会に近付けることを目指す運動である。平成25年度からは「健康日本21(第二次)」が開始され健康寿命の延伸や生活習慣病の発症予防等が目標に掲げられている。
2. 世界保健機関(WHO)によると我が国の平均寿命は平成25年現在で男女共に世界最長である一方、健康寿命は世界平均とほぼ同程度である。また食生活の変化や日常的な運動量の減少などを要因として、健康寿命は年々低下しており平均寿命との差の大きさが問題とされている。
3. 皮下脂肪の増加によって生じるメタボリックシンドロームの予防のため、平成20年から60歳以上の者を対象に「特定健康診査」が行われてきたが、平成25年から生活習慣病全般の早期予防のために「特定保健指導」制度に変更されるとともにその対象者も20歳以上の者に拡大された。
4. 高齢化の進展に伴い介護保険の利用者が増加し、平成25年にはその半数以上が最も重度である要介護５と認定されたこともあり、介護費用は制度導入以降年々増加し続けている。一方国民医療費はジェネリック医薬品の普及により平成24年をピークとして減少に転じた。
5. 受動喫煙による健康への悪影響を防ぐため、平成26年に健康増進法が改正され従業員数50人以上の事業所においては禁煙が義務付けられた。また全ての地方公共団体において路上喫煙を規制し喫煙場所の設置・整備等の措置を講じることが同法に明記された。
解 説
選択肢 1 は、妥当な記述です。
選択肢 2 ですが、健康寿命も日本は世界トップクラスです。よって、選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが、「特定保健指導」制度の対象者は「40歳以上」です。よって、選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが、医療費は増加傾向です。また、要介護５が半数以上ではありません。よって、選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 ですが、改正されたのは「労働安全衛生法」の一部です。事業者の受動喫煙防止努力義務が課せられました。「健康増進法が改正され、禁煙が義務付けられた」わけではありません。よって、選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 1 です。
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