問 題
表はある国際機関に加盟する国のうちＡ～Ｈ国の８か国(Ａ～Ｅ国は理事国)の2002年及び2012年の両時点における同機関事務局の在職者数等を示したものである。これから確実にいえるのはどれか。
なお「目安となる職員数」とは分担金人口等の要素を考慮した上で国ごとに設定されたものである。
1. 全加盟国計について両時点で比較すると在職者数は幹部職員専門職員ともに減少しておりまた在職者に占める幹部職員の割合も低下している。
2. 2012年における在職者の性別についてみるとＡ～Ｈ国では女性の割合が４割を下回っている国はなくＦ国では女性が６割を超えている。
3. Ａ～Ｈ国について両時点で比較するといずれの国についても「目安となる職員数」に対する在職者数の割合は増加している。
4. Ａ～Ｈ国について両時点で比較すると在職者数の増加率が最も高かったのはＤ国で４割以上の増加であることに加え幹部職員数が２倍以上に増えている。
5. 理事国の合計及びＦ Ｇ Ｈの３か国の合計について両時点で比較すると幹部職員数専門職員数のそれぞれが全加盟国計に占める割合(％)の変動幅は１ポイント未満であった。
解 説
選択肢 1 ですが、全加盟国の在職者数は、確かに幹部職員 324 → 306、専門職員 2156 → 1939 と減少しています。しかし、在職者に占める幹部職員の割合は 324/2480 → 306/2245 です。
分母は 「－２４５」で、ほぼ 10% 減に対し、分子は「ー１８」で、ほぼ５％減です。分母の方が減っているのだから、全体としては増えています。（これは、100/100 → 95/90 を考えると、増えている実感がわきやすいのではないでしょうか。）
よって、選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 ですが、E 国は、在職者数 45 人で、情勢が 7 人です。明らかに 4 割を下回っています。よって、選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが、B 国に注目すれば、103/90 → 108/128 と、１以上から１未満になっており、明らかに減少しています。よって、選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 は、妥当な記述です。
選択肢 5 ですが、F,G,H国の幹部合計は 30 → 34 です。一方、合計は 324 → 306 です。従って、30/324 → 34/306 であり、これは明らかに 10% 弱→11% 強への変化なので、１％以上の変化です。よって、選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 4 です。
コメント