問 題
政治や行政に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1．現代の国家は、国の政策分野の拡大などを背景に、議会中心の｢立法国家｣から｢行政国家｣へと変化している。行政国家の下では、議会の制定する法律は行政の大綱を定めるにとどめ、具体的な事柄は委任立法として行政府に任される傾向が強まっている。
2．行政委員会の制度は、行政府から独立した機関を立法府の下に設置することによって、行政府の活動の適正さを確保しようとするものである。我が国では、決算行政監視委員会や公正取引委員会がそれに当たる。
3．圧力団体は、政府や行政官庁などに圧力をかけ、集団の固有の利益を追求茜実現しようとする団体であり、政党や労働団体がその例である。そして、圧力団体の利益のために政策決定過程で影響力を行使する議員がロビイストであり、我が国ではロビイストは族議員とも呼ばれる。
4．比例代表制は、各政党の得票数に応じて議席数を配分する選挙方法である。この方法は、小選挙区制と比べ、大政党に有利で、死票が多くなる欠点をもつが、二大政党制をもたらすことによって、有権者に政権を担当する政党を選択する機会を与える。
5．我が国の政治資金規正法は、企業から政党への献金を禁止する一方、企業から政治家個人への寄付を促すことで、政治資金の調達の透明性を高めている。また、同法では、政党に対する国庫補助制度を導入し、政治資金に関する民主的統制の強化を図っている。
解 説
選択肢 1 は、妥当な記述です。
選択肢 2 ですが、行政委員会は、内閣の所轄下です。「立法府の下」ではありません。選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが、圧力団体とは、経団連などが例となります。政党は明らかに誤りです。選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 は、比例代表制の定義である第一文は正しい記述です。しかし、特徴が小選挙区制についての記述となっています。死票が少なくすむのが特徴です。
選択肢 5 ですが、企業→個人の献金はダメです。
以上より、正解は 1 です。
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