問 題
我が国の外交等に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1．我が国は、明治時代、欧米各国との不平等条約を改正して関税自主権の回復などを目指したが、米国の反対で交渉は難航し、改正が実現したのは第一次世界大戦後の大正時代であった。
2．日英同盟は、清朝滅亡後の中国の利権を、ロシアを排除して日本と英国が中心となって配分することを目的として成立した同盟であり、これにより、台湾は日本の植民地となった。
3．第一次世界大戦後に設立された国際連盟の常任理事国は、欧米の国々で占められており、日本は非常任理事国であった。このことに日本は不満をもち、国際連盟を脱退した。
4．1930 年代、中国と同盟関係にあった米国に対抗するため、我が国は、日独伊三国同盟を結んで米軍を中国から撤退させ、満州事変を優位に進めることに成功した。
5．1950 年代前半、サンフランシスコ平和条約の調印と同じ日に日米安全保障条約が調印され、日本国内に米軍が駐留を続けることとなった。
解 説
選択肢 1 ですが
反対したのは英国・ドイツなど、米国以外です。また、不平等条約改正が実現したのは、明治時代です。大正時代ではありません。選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 ですが
日清戦争（1894）→下関条約（1895）により、遼東半島、台湾・澎湖諸島を割譲＋賠償金獲得 → 三国干渉（1895）を受け、遼東半島を清に返還 → 日英同盟（1902））という流れです。日英同盟の目的は、ロシアの南下策に対抗することでした。
日清戦争後の下関条約（1895）により、台湾を植民地としました。日英同盟によってでは、ありません。選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが
ウィルソンの提唱で 1920 年に設立された国際連盟の常任理事国は、英、仏、伊、日の４ヶ国です。選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが
満州事変（1931~1933）→ 日中戦争（1937~） → アメリカが日本の中国侵略に反対し、日米通商航海条約廃棄通告（1939） → アメリカ牽制などの意図の下、日独伊三国同盟（1940）へ、という流れです。選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 は妥当です。
サンフランシスコ平和条約、及び 日米安全保障条約についての記述です。
以上より、正解は 5 です。
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