問 題
表は、2015 ～ 2019 年度における我が国の消費者事故等の件数を項目別に示したものである。これからいえることとして最も妥当なのはどれか。
1．2015 ～ 2019 年度において、いずれの年度でも「重大事故等」の件数は、「消費者事故等」のそれの 1 割以上を占めている。
2．2015 ～ 2019 年度において、「重大事故等を除く生命身体事故等」の件数がこの期間における同項目の平均を超えている年度は、三つある。
3．2015 ～ 2019 年度において、いずれの年度でも「財産事案」の件数は、「生命身体事故等」のそれの 3 倍以上である。
4．2015 年度と 2019 年度を比較すると、「重大事故等」、「重大事故等を除く生命身体事故等」、「財産事案」のうち、「消費者事故等」の件数に占める割合の増減幅が最も大きい項目は、「重大事故等」である。
5．2016 ～ 2019 年度において、「消費者事故等」の件数が前年度より増加している年度では、「重大事故等」の件数も前年度より増加している。
解 説
選択肢 1 ですが
2015 ~ 2019 の 消費者事故等 に対する 重大事故等 が、１割を超えるかどうかを問われています。必要な数値を抜き出すと、以下の通りです。
| 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | |
| 消費者事故 | 12,282 | 10,186 | 10,952 | 11,616 | 11,944 |
| 重大事故 | 1,304 | 1,286 | 1,280 | 1,159 | 1,391 |
消費者事故の 1 の位で四捨五入してから、１割を考えるとわかりやすいです。2015 年を見ると、12,282 → 12,280 として、１割だと 1,228 となります。重大事故の方が多いです。
このように見ていくと、2018 年において、消費者事故の１割である 1,162 > 1,159 となり、重大事故が１割未満の年があります。選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 は妥当です。
2015 ~ 2019 の「重大事故等を除く生命身体事故等」に注目すると、以下の通りです。1 の位で四捨五入しています。
| 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | |
| 重大除く | 1,590 | 1,620 | 1,400 | 1,540 | 1,240 |
平均を求めるために、10 の位で四捨五入して足すと
1600 + 1600 + 1400 + 1500 + 1200 = 7300 なので、平均は大体 1460 とわかります。平均 1500 にはいきそうもありません。すると、1,590,1,620,1,540 の ３つが平均超えです。
選択肢 3 ですが
2015 ~ 2019 の 財産事案の件数 と 生命身体事故等の３倍の比較が必要です。 10 の位で四捨五入して必要な数値を抜き出すと、以下の通りです。
| 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | |
| 生命身体 | 2,900 | 2,900 | 2,700 | 2,700 | 2,600 |
| 財産 | 9,400 | 7,300 | 8,300 | 8,900 | 9,300 |
2016 年がわかりやすいです。生命身体の３倍は 2,900 × 3 = 8,700 です。財産の方が小さい値です。選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 ですが
10 の位で四捨五入し、必要な数値を抜き出すと、以下の通りです。
| 2015 | 2019 | |
| 消費者事故等 | 12,300 | 11,900 |
| 重大事故 | 1,300 | 1,400 |
| 重大事故除く | 1,600 | 1,200 |
| 財産 | 9,400 | 9,300 |
例えば、2015 年の消費者事故等 の件数を全体とした時の 重大事故等 の割合は、全体の 1 % が 123 → 1300 なら、10.5% といった形で概算できます。
各年度の全ての項目でざっと計算していってもいいのですが、全体を見ると 1,600 → 1,200 という「重大事故除く」の件数減少が、他と比較して大きいことが読み取れます。 従って、割合の増減少幅が一番大きいのは、重大事故除くと判断できます。重大事故等ではありません。選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 ですが
上図のように、消費者事故は 2016 以降、どの年も増加しています。一方、重大事故等は 2016 → 2017 や、2017 → 2018 で減少しています。選択肢 5 は誤りです。
以上より、正解は 2 です。
コメント