問 題
我が国の財政や租税に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1．民主主義の下では、政府は裁判所の決定に基づいて課税しなければならない。これを財政民主主義という。
2．第二次世界大戦前の我が国では、消費税などの直接税が国税の 60 ％ 強を占めていた。しかし、戦後はシャウプ勧告によって間接税中心の税制がしかれた。
3．バブル経済崩壊後、政府による歳出の抑制や、行財政改革の推進などにより、財政収支は改善し、2018 年度の国債依存度は 10 ％ を下回った。
4．国や地方公共団体の経済活動を財政という。財政の重要な役割として、資源配分の調整、所得の再分配、景気の安定化の三つが挙げられる。
5．国の予算案は、通常は 8 月頃に成立し、本予算となる。本予算成立後に、経済情勢の変化などで追加の財政支出の必要性が生じた場合は、暫定予算を組む。
解 説
選択肢 1 ですが
財政民主主義とは、国家が財政を動かす際に、国民の代表から構成される議会の議決が必要とする考え方です。「裁判所の決定に基づいて・・・」ではありません。選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 ですが
直接税とは、納税義務者と税負担者とが同一である税のことです。消費税は、納税義務者と税負担者が同一ではない「間接税」の一種です。また、シャウプ勧告（1949）では直接税中心主義が採用されました。選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが
1991 年 3 月に始まるバブル崩壊以降、財政収支は悪化傾向です。国債依存度は概ね３割を超えています。選択肢 3 は誤りです。
選択肢 4 は妥当です。
財政の役割についての記述です。
選択肢 5 ですが
予算成立後、予見し難い状況に対応するために組むのは「補正予算」です。「暫定予算」ではありません。
以上より、正解は 4 です。
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