問 題
表は、2020 年度末時点での各業種におけるデジタル化の取組状況の調査結果であり、調査に回答した会社数とその割合を業種ごとに示したものである。これから確実にいえることとして最も妥当なのはどれか。ただし、各業種の会社数は 2020 年度末時点におけるものである。
1．「情報通信業」において、2019 年度末時点で取組を実施している会社数は、2018 年度末時点でのそれより 200 社以上多い。
2．2018 年度以前から取組を実施している会社数が 400 社以下の業種は、一つである。
3．取組を実施している会社数の合計が初めて 5,000 社以上となったのは、2019 年度である。
4．2020 年度末時点で取組を実施している会社数が最も多い業種は、「製造業」である。
5．2020 年度末時点で取組を実施していない会社数の合計は、10,000 社以上である。
解 説
選択肢 1 ですが
「2019 年度末時点で取組を実施している」とは、表における「2018 以前から実施」と「2019 から実施している」の和といえます。そのため、情報・通信業の左から２列に注目します。
1700 社の 31 + 7 = 38% です。
そして
「2018 年度末時点で 取組を実施している会社数」は 1700 社の 31% です。2018 年度末から 2019 年度末における増加分は「1700 の 7%」です。これと 200 社を比較すれば、選択肢の正誤がわかります。1700 の 1% が 17 なので、7% は 119 であり、200 社よりは小さいです。選択肢 1 は誤りです。
選択肢 2 ですが
「2018 年度以前から取組を実施している会社数」は、会社数と一番左の列の割合から読み取れます。
すると、最も低い 1700 の 31% ですら 500 を明らかに超えます。つまり、400 以下はありません。選択肢 2 は誤りです。
選択肢 3 ですが
会社数の合計は、会社数の列を縦に足すと 「20500」です。
2019 年までの割合は上から 16+4 = 20%、31+7=48%、15+4=19%、17+3=20%、10+3=13% です。情報・通信業以外は 20% 未満とわかります。
そして
情報・通信業 の 20% よりも大きい部分を「48ー20 = 28」 → 30％ と近似して評価すると、大体 1700 の 30% なので 500 社ぐらいと見積もれます。
全体の 20% は「20500 の 20%」 です。+ 500 と見ても、せいぜい 4600 です。5000 社はいかないと考えられます。そのため、合計が 5000 社以上となったのは、2019 年ではありません。選択肢 3 は誤りです。※少し判断が大変な選択肢です。本番では飛ばして他の選択肢にいってもいいと思われます。
選択肢 4 ですが
2020 年度末時点 取組実施会社数は、会社数と左から３列の合計から読み取れます。
「製造業」は 「3700 の 23%」です。すると、エネルギー・インフラや商業・流通業に注目すれば、会社数が製造業の 3700 よりも大きく、割合が 23% 以上なので、これらの会社数の方が多いとわかります。選択肢 4 は誤りです。
選択肢 5 は妥当です。
会社数の合計が 20500 でした。2020 年度末時点までの割合に注目すると、情報通信業以外どの業種も 25% を超えておらず、大雑把に評価しても 10000 はいかないと考えられます。すると、取組をまだ実施していない会社数は 20500 ー 10000 = 10500 以上存在すると判断できます。
以上より、正解は 5 です。
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