公務員試験 2021年 国家一般職(土木) No.35 解説

 問 題     

現在の我が国の都市計画に関する記述 ㋐ ~ ㋓ のうち下線部が妥当なもののみを挙げているのはどれか。

㋐ 2017 年の都市計画法の改正により、住居系用途地域の類型に田園住居地域が追加され、農地と住宅地とが調和して共存する地域が、あるべき市街地像として、都市計画に位置付けられた。

㋑ 土地区画整理事業において、土地の整理は等価交換を前提としているため、各地権者の土地の面積は整理前と整理後において同等でなければならない。

㋒ 都市計画区域又は準都市計画区域内において都市計画法上の開発行為(主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更)を行おうとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

㋓ 都市計画法における地区計画は、市街化調整区域内において策定することも可能である。


1.㋐、㋑
2.㋐、㋓
3.㋑、㋒
4.㋑、㋓
5.㋒、㋓

 

 

 

 

 

正解 (2)

 解 説     

㋐ は妥当です。
2017 年の都市計画法改正により追加された田園住居地域についての記述です。

㋑ ですが
等価交換なので、例えば元よりも地価が高く面積が小さい場合や、地価が低く面積が大きい場合もありえます。「面積は…同等でなければならない」わけではありません。㋑ は誤りです。

㋒ ですが
都市計画区域(および準都市計画区域)内で開発行為を行うには、原則として、都道府県知事の開発許可が必要です。「国土交通大臣の許可」ではありません。㋒ は誤りです。

㋓ は妥当です。
地区計画についての記述です。都市の広い範囲についての都市計画でなく、市街地の街区を単位とした各地区の特性を生かしたきめ細かなまちづくりの計画が地区計画です。


以上より、正解は 2 です。

類題 2019 no35
https://yaku-tik.com/koumuin/2019-doboku-35/

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