公務員試験 2020年 国家一般職(土木) No.35解説

 問 題     

我が国の都市計画に関する記述 ㋐ ~ ㋓ のうち妥当なもののみを挙げているのはどれか。

㋐ 建築物の敷地面積に対する延べ面積 (建築物の各階の床面積の合計) の割合を建ぺい率という。

㋑ 区域区分を定めない都市計画においても、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 (都市計画区域マスタープラン) は策定する。

㋒ 地下鉄や下水道等の地下空間に存在する構造物は都市計画法における都市施設に該当しない。

㋓ 防災街区整備事業は、密集市街地における防災機能の向上を図るために、防災性能を備えた建築物への建て替え、道路、公園等の防災公共施設の整備等を行う事業であり、土地の権利変換も認められている。


1.㋐、㋑
2.㋐、㋒
3.㋐、㋓
4.㋑、㋓
5.㋒、㋓

 

 

 

 

 

正解 (4)

 解 説     

㋐ ですが
「敷地 (土地) 面積に対する床面積の合計」は容積率です。建ぺい率は、土地面積に対する建築敷地面積の割合です。㋐ は誤りです。


㋑ は妥当です。策定します。
各用語の内容についてしっかりおさえておくと類題が解きやすいです。

マスタープランは、都市計画の基本的方針を定めたものです。都市計画区域マスタープランは、都市計画区域が対象です。

都市計画区域は大きく3つに分類されます。すなわち、市街化区域、市街化調整区域に加え、どちらでもない「区域区分非設定区域」の3つです。

区域区分は、市街化区域と市街化調整区域に分けることです。「線引き」ともいいます。


㋒ ですが
都市施設に「上下水道」が含まれること などから誤りと判断したい内容です。「地下鉄」や「下水道」も、都市施設に該当します。㋒ は誤りです。


㋓ は妥当です。
防災街区整備事業についての記述です。


以上より、正解は 4 です。

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