H26年 公害総論 問3 問題と解説

次の法律とその法律に規定されている用語の組合せとして、誤っているものはどれか。

  (法律):(用語)

  1. 大気汚染防止法:敷地境界基準
  2. 水質汚濁防止法:指定物質措置基準
  3. 土壌汚染対策法:要措置区域
  4. 建築物用地下水の採取の規制に関する法律:ストレーナーの位置
  5. 悪臭防止法:臭気指数

 

 

 

 

 

正解 (2)

 解 説    

(1)について、大気汚染防止法の第18条の5項に「敷地境界基準」という項があります。これは、特定粉じんが工場から外(敷地外)に漏れ出すことがないよう、敷地境界での規制基準を定めるというものです。

(2)について、水質汚濁防止法に「指定物質措置基準」という用語は規定されていません。たとえば「総量規制基準」などについては規定があります。

(3)について、これは土壌汚染対策法の第6条「要措置区域の指定等」が該当します。土壌汚染が進行していて健康被害などが心配されるので、除染や対策が必要な区域、といった意味合いです。

(4)で、この法律では揚水設備ごとにストレーナーの位置を定めることなどが規定されています。ただし、これはややマイナーかもしれないので、できれば消去法ではなく、選択肢(2)を直接選びたいところです。

(5)で、悪臭防止法では、特定悪臭物質の濃度の許容限度を規定している一方、特定悪臭物質であるかどうかは関係なく、体感的な悪臭の度合いである「臭気指数」についても許容限度を定めることを規定しています。

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